誰もが希望をもって安心して暮らすことのできる環境を実現するため、「持続可能な活力ある社会」のキーワードと6本柱を中心に、引き続き皆さんとの対話を重ねながら、政策提案を行って参ります。
2018年11月30日、山形県建設労働組合の皆さんと吉村知事(就任2年目)に住宅リフォーム制度を要請しました。当時は、リーマンショックの影響を受けて大変な不景気でした。そこで、「仕事確保と景気回復」を目的に要望しました。当初執行部は、「個人の資産を増やす補助制度は馴染まないと言う国土交通省の考え」を受けて制度化には難色を示していましたが、知事の英断でスタートして11年目になりました。
3年前の県の試算では、対象工事費は740億円を超え経済波及効果は2018年末で1,088億円超となっている報告を受けております。
「馴染まない」と言っていた国も今では、住宅リフォーム制度をスタートさせています。全国に先駆けて県内全市町村で取り組んできた制度であり、今後更に「2050ゼロカーボン」に向け、住宅の省エネを加味した制度に変えていく事が望まれています。
2021年2月9日、県内私立高校に通う父母と教師で組織する『山形県私学助成をすすめる会』と一緒に吉村知事に署名(当日追加分を含め83,612筆)を持って授業料軽減補助制度の存続について要望。知事からは、毎年改善策を示して頂いており、今年はプラス「3,000円」の改善回答を頂いております。知事選挙の公約に、高校授業料の無償化を約策されましたので、出来るだけ早い無償化に向けこれからも、年2回に亘って知事に要望して参ります。子供たちが、経済的理由で進学できない環境を皆さんと一緒に変えて参ります。
主要農作物種子法が、国会で十分な審議も尽くされないで廃止されました。生産者にも消費者にも大きな影響を与えるのを受け、2018年の2月の代表質問で取り上げ、その後会派で議論を重ね、吉村知事に県独自の条例を要望。そして、2018年の9月定例議会で東北初の条例制定を行い、農家の不安解消に努めました。県の動きが波及して、今年の3月末で26道県が条例化し、更に準備を進めている県があります。
骨髄移植を希望する患者の9割にドナーが見つかるが、ドナー側の仕事などの事情により実際に移植に至るのは6割程度にとどまっています。ドナー登録者の負担軽減策を県に求め、平成28年度から助成制度が導入されました。
本県が助成制度を行ったことにより、他県におきましても同様の動きが出て徐々に全国に拡がりをみせています。本来は、国が主体となって制度化すれば助かる命が増えるものと思います。