温もりの県政推進への5本柱

1.若者の雇用対策

  • 地元企業の育成、新産業の創出により若者の雇用拡大
  • 地元企業情報の積極的な発信等によるUIターンの促進
  • 「過労死」や「ブラック企業」の撲滅

2.医療・福祉の充実

  • 誰もが安心して暮らし、一人ひとりが大切にされる、医療、福祉、子育て、介護など、社会保障の充実
  • 活動場所の確保等による高齢者や障がい者の社会参加促進
  • 公立病院の統廃合や民営化をやめさせ、地域医療を堅持

3.農業の経営安定対策

  • 日本の農業に壊滅的な打撃を与える「TPP参加」に断固反対
  • 青年農業者への支援による担い手の育成・確保
  • 6次産業化の推進による農業の経営安定化

4.山形らしい教育の推進

  • 学校と地域の連携による、地域を愛する心、ふるさとへの誇りを育む教育の一層の推進
  • 不登校の割合が高い学校への支援策と未然防止策の強化
  • 特別な支援を要する児童に対する支援教育の充実

5.安全・安心の確保

  • 脱原発社会に向けて、再生可能エネルギーの普及促進
  • 消防機関の資機材の整備等による消防・防災機能の充実・強化
  • 防災教育、自主防災組織への支援等により地域防災力の充実・強化

けいすけの主な実績・成果

住宅リフォーム

4年間で556億円を超える波及効果

 住宅リフォーム制度がスタートして4年目になりました。
556億円を超える波及効果があったと県側の答弁がありました。
 この制度は5年前、髙橋県議が『仕事の確保と景気回復』を目的として建設労働組合と協議を行い、県に要望、吉村知事の英断で実現しました。毎年、事業の継続を求め要請行動を行っています。

私学助成

『授業料軽減補助制度』の充実を求め105,726人の署名を提出

 髙橋県議は、県内私立高校に通う父母と教師で組織『県私学助成をすすめる会(境沢和男会長)』とともに、授業料軽減補助制度の充実を求め、105,726人の署名を吉村知事に提出しました。
 昨年の要請で、世帯収入が年間所得250万円~350万円未満の生徒に対して、月額2,500円が加算されました。また来年度予算においても、改善が計られることとなりました。