持続可能な活力ある社会に向けての6本柱

誰もが希望をもって安心して暮らすことのできる環境を実現するため、「持続可能な活力ある社会」のキーワードと6本柱を中心に、引き続き皆さんとの対話を重ねながら、政策提案を行って参ります。

1.働く人を大切にします

  • 地元企業の育成、新産業の創出による若者の雇用拡大
  • 非正規社員の正規社員への転換、同一労働同一賃金による労働環境の改善
  • 看護師、介護士、保育士等の処遇改善による人材確保
  • 「過労死」や「ブラック企業」の撲滅

2.医療と福祉を充実させます

  • 保育所入所待機児童の解消や医療の充実なと、子育て環境の更なる充実
  • 高齢者や障がい者の社会参加促進に向けた環境整備

3.農業を守り育てます

  • 基幹産業の農業を育成し、所得向上につながる支援体制の確立
  • 県産農産物の販路拡大など、TPP、日欧EPA対策の実施
  • 6次産業化の推進による農業経営の安定化

4.山形らしい教育を推進します

  • 一人ひとりの個性を生かし、まなぶ喜びを大切にした探求型学習の推進
  • 特別な支援を要する児童・生徒に対する支援教育や医療的ケア体制の充実

5.安全・安心な生活環境を確保します

  • 豪雨災害に備え、河川の流下能力向上・崖崩れ危険個所の改修と住居移転の促進
  • 防災教育、自主防災組織への支援等による地域防災力の充実・強化
  • 脱原発社会に向けて、再生可能エネルギーの普及促進

6.公営施設への安易な民営化阻止

  • 安全で安価な「水」を維持するため、民営化を許さず、公営による水道事業の堅持
  • 本県の歴史と文化、教養の拠点として、公営による県立図書館の充実強化

けいすけの主な実績・成果

住宅リフォーム

県内35市町村に拡大し、8年間で経済波及効果1,088億円超える

 2018年11月30日、山形県建設労働組合の皆さんと吉村知事に住宅リフォーム制度継続を要請しました。この制度は、「仕事確保と景気回復」を目的に建設労働組合と協議を行い県に要望し、知事の英断でスタートして8年目になりました。
 これまでの補助金総額は46億余万円。そして、対象工事費は7,400億円を超え、年経済波及効果は2018年末で1,088億円超となっています。
 当初は、住宅リフォームは「補助制度に馴染まない」という考えが国土交通省にあり、県の執行部としては制度を作ることに消極的でした。今では馴染まないと言っていた国が住宅リフォーム制度をスタートさせています。また、本県の住宅リフォーム制度が際立っているのは、知事が35市町村に呼びかけて一緒に取り組んでいる事だと思います。
 この度の要請を受けて、吉村知事は「県民から好評であり、住環境の向上と県内経済への波及効果も高いため、引き続いて取り組んでいきたい」との回答を頂きました。

私学助成

『授業料軽減補助制度』の存続・充実を働きかける

 2019年1月23日、県内私立高校に通う父母と教師で組織する『山形県私学助成をすすめる会』と一緒に吉村知事に署名(当日追加分を含め94,989筆)を持って授業料軽減補助制度の存続について要望。知事からは、毎年改善策を示して頂いております。この度も、保護者の方々から、生活実態を含め知事に要望致しました。知事には、公立と私立の保護者の経済的負担割合の不均衡を解消する視点で、制度存続の努力を約束して頂きました。

種子条例

種子法に代わる県独自の「山形県主用農作物種子条例」を制定~東北初~

 主要農作物種子法が廃止されたのを受けて、昨年の2月の代表質問で取り上げ、その後会派で議論を重ね、吉村知事に県独自の条例を要望。そして、2018年の9月定例議会で東北初の条例制定を行い、農家の不安解消に努めました。

骨髄移植ドナー助成制度

全市町村で助成制度導入へ

 骨髄移植を希望する患者の9割にドナーが見つかるが、ドナー側の仕事などの事情により実際に移植に至るのは6割程度にとどまっています。ドナー登録者の負担軽減策を県に求め、平成28年度から助成制度が導入されました。