持続可能な活力ある社会に向けての6本柱
誰もが希望をもって安心して暮らすことのできる環境を実現するため、「持続可能な活力ある社会」のキーワードと6本柱を中心に、引き続き皆さんとの対話を重ねながら、政策提案を行って参ります。
1.働く人を大切にします
- 地元企業の育成、新産業の創出による若者の雇用拡大
- 非正規社員の正規社員への転換、同一労働同一賃金による労働環境の改善
- 看護師、介護士、保育士等の処遇改善による人材確保
- 「過労死」や「ブラック企業」の撲滅
2.医療と福祉を充実させます
- 保育所入所待機児童の解消や医療の充実なと、子育て環境の更なる充実
- 高齢者や障がい者の社会参加促進に向けた環境整備
3.農業を守り育てます
- 基幹産業の農業を育成し、所得向上につながる支援体制の確立
- 県産農産物の販路拡大など、TPP､日欧EPA対策の実施
- 6次産業化の推進による農業経営の安定化
4.山形らしい教育を推進します
- 一人ひとりの個性を生かし、まなぶ喜びを大切にした探求型学習の推進
- 特別な支援を要する児童・生徒に対する支援教育や医療的ケア体制の充実
5.安全・安心な生活環境を確保します
- 豪雨災害に備え、河川の流下能力向上・崖崩れ危険個所の改修と住居移転の促進
- 防災教育、自主防災組織への支援等による地域防災力の充実・強化
- 脱原発社会に向けて、再生可能エネルギーの普及促進
6.公営施設への安易な民営化阻止
- 安全で安価な「水」を維持するため、民営化を許さず、公営による水道事業の堅持
- 本県の歴史と文化、教養の拠点として、公営による県立図書館の充実強化
けいすけの主な実績・成果
住宅リフォーム・毎年知事に要請行動
県内35市町村に拡大し、経済波及効果2,031億円超える
2010年11月、山形県建設労働組合の皆さんと吉村知事（就任2年目）に住宅リフォーム制度を要請しました。当時は、リーマンショックの影響を受けて大変な不景気でした。そこで、「仕事確保と景気回復」を目的に要望しました。当初執行部は、「個人の資産を増やす補助制度は馴染まないと言う国土交通省の考え」を受けて制度化には難色を示していましたが、知事の英断でスタートして13年目になりました。
県の試算では、経済波及効果は2022年度末で2,031億円超となっている報告を受けております。
「馴染まない」と言っていた国も今では、住宅リフォーム制度をスタートさせています。全国に先駆けて県内全市町村で取り組んできた制度であり、今後更に「2050ゼロカーボン」に向け、住宅の省エネを加味した制度に変えていく事が望まれています。
私学助成・年2回知事に継続して要望
無償化を知事選で公約
2023年8月30日、県内私立高校に通う父母と教師で組織する『山形県私学助成をすすめる会』と一緒に吉村知事に署名（5,968筆）を持って授業料軽減補助制度の存続について要望。知事からは、毎年改善策を示して頂いており、新たな支援策として、590万円～910万円までの世帯は月額2万円→2万2千円に、910万円以上の世帯には月額4,950円と、十分とは言えませんが、ようやく前に進みました。知事選挙の公約に高校授業料の無償化を提案させて頂きました。出来るだけ早い無償化に向けこれからも、年2回に亘って知事に要望して参ります。子どもたちが、経済的理由で進学できない環境を皆さんと一緒に変えて参ります。
種子条例
種子法に代わる県独自の「山形県主要農作物種子条例」を制定～東北初～
主要農作物種子法が、国会で十分な審議も尽くされないで廃止されました。生産者にも消費者にも大きな影響を与えるのを受け、2018年の2月の代表質問で取り上げ、その後会派で議論を重ね、吉村知事に県独自の条例を要望。そして、2018年の9月定例議会で東北初の条例制定を行い、農家の不安解消に努めました。県の動きが波及して、今年の3月末で31道県が条例化し、条例化はしていないものの要綱や要領のある自治体は12府県、合わせると全都道府県の9割を占めています。
◆種子法＝戦後の食糧難を踏まえ、1952年に制定された法律。コメ、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務づけ、都道府県の農業試験場などが携わってきた。しかし、民間企業に品種開発や種子ビジネスへの参入を促すため、2018年4月に廃止された。
骨髄移植ドナー助成制度
全市町村で助成制度導入へ
骨髄移植を希望する患者の9割にドナーが見つかるが、ドナー側の仕事などの事情により実際に移植に至るのは6割程度にとどまっています。ドナー登録者の負担軽減策を県に求め、平成28年度から助成制度が導入されました。
本県が助成制度を行ったことにより、他県におきましても同様の動きが出て徐々に全国に拡がりをみせています。本来は、国が主体となって制度化すれば助かる命が増えるものと思います。